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貯蓄預金

商品概要説明

商品名 貯蓄預金
販売対象 個人の方
期間 期間の定めはありません。
預入方法
  1. 預入方法
    随時預入できます。
  2. 預入金額
    1円以上
  3. 預入単位
    1円単位
払戻方法
  • 随時払戻しできます。
利息
  1. 適用金利
    毎日の店頭表示の利率を適用します。最終残高が該当する基準残高(I型:30万円以上、Ⅱ型:10万円以上)による金額別利率を適用します。
  2. 利払方法
    年2回(3月、9月)の当組合所定の日に元金に組入れます。
  3. 計算方法
    毎日の最終残高1,000 円以上について付利単位を1円とした1年365日とする日割り計算です。
税金 個人:20%(国税15%、地方税5%)の源泉分離課税
  • 復興特別所得税が付加されることにより平成25年1月1日から令和19年12月31日までの25年間、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の源泉分離課税となります。
法令で定められた条件をみたす個人の方は「マル優」制度が利用できます。
手数料
  1. カード利用
    キャッシュカードによる払戻等にあたっては、手数料を徴求する場合があります。
  2. 未利用口座管理手数料
    令和3年1月4日以降に新規開設した預金は、最後の取引(預入れまたは払戻し。ただし、当該普通預金利息の元金組入および未利用口座管理手数料の払戻しを除く)から、2年以上取引がない場合は未利用口座として取扱いします。 この場合、別途お届住所に通知を発信、一定期間(翌々月末)を経過しても取引がない場合、当該手数料を払戻しします。 残高不足等により未利用口座管理手数料の払戻しができない場合は、残高全部を当該手数料の一部として充当させていただき当該口座は自動的に解約いたします。(解約をもって不足する当該手数料は徴求しません) なお、当該預金残高10,000円以上、当該口座と同一店に借入や預かり資産(定期預金等)が1円以上、カードローン返済用口座は対象外です。
付加できる特約事項 -
中途解約時の取扱い -
金利情報の入手方法 店頭の金利表示ボードをご覧いただくか、窓口へお問い合わせください。
預金保険制度 預金保険制度で定める範囲内で保護の対象になります。
苦情処理措置・紛争解決措置「当組合の苦情処理措置・紛争解決措置等の概要について」を参照してください。
その他参考となる事項 公共料金等の口座振替、給与・年金・配当金の自動振込及び総合口座の取扱はできません。