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お知らせ

「農業支援ファンド」の設立および運営開始について

2017.03.08

ニュースリリース

合同プレス説明会

2017年3月8日、北央信用組合、秋田県信用組合、いわき信用組合、あかぎ信用組合、君津信用組合、第一勧業信用組合、糸魚川信用組合、都留信用組合、笠岡信用組合、恒信サービス株式会社(第一勧業信用組合100%出資会社)、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社が共同出資により設立した「信用組合共同農業未来投資事業有限責任組合」(以下「本ファンド」)と、株式会社日本政策金融公庫(以下「日本公庫」)の組合加入契約が完了し、運営を開始いたしました。
本ファンドは、農業法人投資育成事業として投資業務を行うもので、上述の全国各地の信用組合が相互に連携・協力する「地方連携」の一環として位置付け、取り組むものです。農業を核とした地方創生、6次化、既往取引先個人農業者の法人化、異業種からの農業参入等を目指す農業法人の皆さまに対して、出資により、財務基盤強化、企業価値向上を図り、農業を営む事業者様に対する成長資金のニーズに応えることを目指します。
なお、日本公庫との共同出資による投資事業有限責任組合の設立は、信用組合では初の取組みとなります。

  1. 設立日
     2017年1月30日
  2. 運営開始日
     2017年3月8日