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事業承継支援

北海道においては8割以上の企業が、従業員5名(商業・サービス業)または20名(製造業・他業種)を下回る「小規模企業」です。いわば地域経済を支えているのは小規模企業といっても過言ではありません。
しかし、事業承継においては経営面でも財政面でも多くの課題を抱えています。
当組合ではこうした小規模企業の事業活動を長期に渡って持続させるため、官民連携により道内小規模企業への支援を行っています。

日本政策金融公庫との業務提携

これまで地域経済の活性化に一層貢献していく観点から、「創業支援」「経営改善」「再生支援」の分野を中心に連携を進めてまいりましたが、2023年11月に日本政策金融公庫の道内4支店(札幌・札幌北・旭川・室蘭)と「事業承継」の分野について業務連携に関する覚書を締結し、伴走支援の更なる強化を図るための連携スキームを構築しております。

「北のふるさと事業承継支援ファンド」の設立

2017年に「北のふるさと事業承継支援ファンド」(北のふるさと事業承継支援ファンド投資事業有限責任組合)を設立。
地域経済・雇用を支える小規模企業の事業活動の継続を図るため、官民連携による道内小規模企業への資金供給により、円滑な事業承継を支援することを目的としています。
同組合には北央信用組合の他、北海道の大手地銀・信用金庫、自治体も参加。
2018年3月には第1号投資先事業者が決定しています。