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法令解説

取引時の情報提供にご協力ください

金融庁・金融機関等は、金融サービスを悪用するマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与への対策に取り組んでおります。
犯罪組織やテロ組織への資金流入を未然に防ぎ、安全で利便性が高い金融サービスを維持し、犯罪組織やテロ組織が活動しづらい環境を作るため、皆様のご理解とご協力をお願いします。
詳しくは、下記バナーから金融庁ホームページをご覧ください。

なお、当組合においては、以下の通り顧客受入方針を定めております。

顧客受入方針

当組合は、犯罪収益の移転を未然に防止するため、お客さまと取引を行う際に取引時確認が必要となる取引及び同取引に係るお客さまの属性情報の取得・管理については、犯罪収益移転防止法などの法令を遵守するとともに、当組合が作成する特定事業者作成書面の内容を踏まえ、以下の各事項について適切な対応を実施します。
具体的には、以下の取引の種類に応じて取引時確認を実施します。
なお、お客さまが取引時確認に応じない場合には、取引時確認にお客さまが応じるまで当該取引を謝絶します。
また、お客さまとの取引が下記の「犯罪収益の移転の危険性が高いものとして疑わしい取引の届け出に該当する取引事例」に該当すると判断した場合には、速やかに監督官庁に「疑わしい取引」の届出を行うとともに、継続的なモニタリングの実施や取引謝絶などの措置を実施します。

預金口座の開設、200万円を超える大口現金の受払いをする取引、為替取引を伴う10万円を超える現金の受払をする取引等

敷居値以下の取引であっても、1回当たりの取引の金額を減少させるために一の取引を分割していることが一見して明らかなものは一の取引とみなします。

  • 上記取引において当組合が確認する事項及びその確認方法は、下表のとおりです。
  • 上記取引において把握したお客さまの属性情報は、当組合の個人情報保護規程に基づき適切に管理します。
確認事項 通常の取引
本人特定事項
  • (個人)氏名、住居、生年月日
  • (法人)名称、本店、又は主たる事務所の所在地
以下の本人確認書類
  • (個人)
    運転免許書、在留カード、旅券(パスポート)等顔写真のある官公庁発行書類等
  • (法人)
    登記事項証明書、印鑑登録証明書、官公庁発行書類で法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの等
取引を行う目的 申告
職業(個人)
事業の内容(法人)
(個人)申告
(法人)定款、登記事項証明書等
実質的支配者
議決権の保有その他の手段により
当該法人を支配する自然人
(すべての法人に存在)
代表者等から本人特定事項の申告

特別の注意を要する取引

  1. マネー・ローンダリングの疑いがあると認められる取引
  2. 同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引
  • 上記取引において当組合が確認する事項及びその確認方法は、下表のとおりです。
  • 上記取引において把握したお客さまの属性情報は、当組合の個人情報保護規程に基づき適切に管理します。
確認事項 特別の注意を要する取引
本人特定事項
  • (個人)氏名、住居、生年月日
  • (法人)名称、本店、又は主たる事務所の所在地
以下の本人確認書類
  • (個人)
    運転免許書、在留カード、旅券(パスポート)等顔写真のある官公庁発行書類等
  • (法人)
    登記事項証明書、印鑑登録証明書、官公庁発行書類で法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの等
取引を行う目的 申告
職業(個人)
事業の内容(法人)
(個人)申告
(法人)定款、登記事項証明書等
実質的支配者
議決権の保有その他の手段により
当該法人を支配する自然人
(すべての法人に存在)
代表者等からの本人特定事項の申告

ハイリスク取引

  1. なりすましの疑いがある取引又は本人特定事項を偽っていた疑いがある顧客との取引
  2. マネー・ローンダリング対策が不十分であると認められる特定国等に居住している顧客との取引
  3. 重要な公的地位にある者(外国PEPs)との取引
  • 上記取引において当組合が確認する事項及びその確認方法は、下表のとおりです。
    なお、マネー・ローンダリングに利用されるおそれの高い取引であることを踏まえ、「本人特定事項」及び「実質的支配者」については、通常よりも厳格な方法により確認します。
  • 上記取引において把握したお客さまの属性情報は、当組合の個人情報保護規程に基づき適切に管理します。
確認事項 ハイリスク取引
本人特定事項
  • (個人)氏名、住居、生年月日
  • (法人)名称、本店、又は主たる事務所の所在地
通常の取引に際して確認した書類 + 上記以外の確認書類
取引を行う目的 申告
職業(個人)
事業の内容(法人)
(個人)申告
(法人)定款、登記事項証明書等
実質的支配者
議決権の保有その他の手段により
当該法人を支配する自然人
(すべての法人に存在)
株主名簿(資本多数決の原則を採る法人の場合)、登記事項証明書(資本多数決の原則を採る法人以外の法人の場合)等 + 代表者等からの本人特定事項の申告
資産及び収入の状況
ハイリスク取引で、200万円を超える財産の移転を伴う場合に限ります。
(個人)源泉徴収票、確定申告書、預金通帳等
(法人)貸借対照表、損益計算書など

犯罪収益の移転の危険性が高いものとして「疑わしい取引」の届出に該当する取引事例

  1. 多額の現金・小切手による入出金を伴う取引(顧客属性や取引態様に見合わない場合)
  2. 現金・小切手を伴い短期間に頻繁に行われる取引で、入出金総額が多額のもの
  3. 架空、他人、実体が無い法人との疑いがある口座の利用
  4. 匿名または架空と思われる名義での送金を受ける口座の取引
  5. 多数の口座を保有している顧客の口座を使用した取引
  6. 開設後、短期での多額・頻繁な入出金を経て、解約・休止した口座の取引
  7. 通常は資金の動きがないにもかかわらず、突如多額の入手金が行われた口座の取引
  8. 入金口座から現金で払い戻した直後に、その現金を送金する取引(払戻口座の名義別に送金する場合)
  9. 多数の者に頻繁に送金を行う口座の取引(送金を行う直前に多額の送金を受ける場合)
  10. 多数の者から頻繁に送金を受ける口座の取引(送金を受けた直後に当該口座から多額の送金または出金を行う場合)
  11. 金融庁が公表している「疑わしい取引の参考事例(預金取扱い金融機関)」に示された取引
  12. その他当組合が「疑わしい取引」と判断する取引

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策方針

当組合は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下「マネロン・テロ資金供与」という)に関する方針を以下の通りとして、一元的な内部管理態勢を構築いたします。

1.組織体制・責任者
 当組合は、コンプライアンス室担当役員をマネロン・テロ資金供与統括責任者とし、コンプライアンス室をマネロン・テロ資金供与統括部署とする。
2.顧客の管理方針
 当組合は、顧客との取引時確認に際して、公的地位等の顧客属性に即し対応策を実施するなど、リスクベースアプローチの考え方に則った適切な措置を講じる。
 さらに、顧客取引の定期的な調査および分析の結果を記録し、それらの記録を活用してリスク評価書を作成し、対応策を見直す。
3.経営管理
 第1線は、顧客と接点のある営業部門が方針や手続等に基づき対応する。
 第2線は、担当役員等を中心に、コンプライアンス室が第1線を継続的にモニタリングする。
 第3線は、マネー・ローンダリング等防止にかかる必要な検査を監査室が実施する。
4.従業員研修の方針
 当組合は、取引時確認や取引記録の作成などの顧客管理が適切におこなわれるよう、従業員への研修を継続的に実施する。
5.疑わしい取引の報告態勢
 当組合は、業務内容に応じた規程や整備されたシステムによる日常的なモニタリングの結果、検知した疑わしい顧客や取引等を適切に処理し、当局に対して速やかに届け出る態勢を構築する。

共通報告基準(CRS)/実特法

共通報告基準(Common Reporting Standard/CRS)は、外国の金融機関に保有する口座を利用した国際的な租税回避を防止するために、経済協力開発機構(OECD)が策定した、金融口座情報を自動交換する制度です。
現在、日本を含む100以上の国・地域がCRSに参加し、参加各国に所在する金融機関は、管理する金融口座から税務上の非居住者を特定し、当該口座情報を自国の税務当局に報告する必要があります。
報告された情報は、各国の税務当局間で相互に共有されます。CRSは、参加各国の国内法に組み込まれ、現地法令として適用されます。

実特法-届出書のご提出のお願い

日本においては、国税庁が「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(実特法)」を改正し、CRSを導入しました。
2017年1月1日より施行され、当組合を含めまして日本の金融機関は、実特法に基づき、新たに口座開設等を行うお客さまの、税務上の居住地を記載した届出書のご提出をお願いさせて頂く場合がございます。
お客さまの税務上の居住地に日本以外の居住地があり、その居住地が報告対象国である場合、お客様の口座情報等を年1回、当組合より国税庁に報告することが義務付けられております。

お客様 ご提出書類※1 記載事項
2017年1月1日以降、新たに口座を開設されるお客様 新規届出書 個人
法人
氏名/名称、住所/本店所在地、生年月日、税務上の居住地国、(居住地国が海外の場合)外国納税者番号等
2016年12月31日以前に、既に口座をお持ちのお客様 (任意届出書)
ご登録頂いている情報に住所がない場合、気付・局留め住所のみのご登録の場合等
特定法人※2 上記に加え実質支配者の氏名・住所・生年月日・居住地国・(居住地国が海外の場合)外国納税者番号等
居住地国の変更を伴う住所変更 異動届出書 個人
法人
氏名・新住所・新たな税務上の居住地国、(居住地国が海外の場合)外国納税者番号等
  1. 法令上は新規・任意・異動届出書がそれぞれ定義されていますが、当組合では全てを統一した「居住地国等の届出書」の様式を用意しております。当組合での実際のお手続きの際には、「居住地国等の届出書」のご提出をお願いします。
  2. 投資所得(利息・配当・賃料等)が総所得および総資産の50%超である法人等

税務上の居住地について

税務上の居住地とは、日本国内においては所得税法上の「居住者」と扱われる居住地です。税務上の居住地がご不明な場合、税理士や会計士等の専門家にご相談・ご確認頂きますよう、お願い申し上げます。

CRS-実特法にご協力頂けない場合

2017年1月1日以降、新しく口座等を開設されるお客さまが、届出書をご提出頂けない場合、お申込みをお受けできない場合がございます。また、既に当組合に口座等をお持ちのお客さまの場合、お客さまの口座の情報等が国税庁に報告される場合がございます。
また、ご提出頂いた届出書に虚偽の記載がある場合は、実特法第13条第4項に基づき、6ヵ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性がありますので、ご留意ください。

  • 詳細につきましては、国税庁のホームページをご確認ください。

預金保険制度

預金保険制度は、「預金保険機構」によって運営されています。
金融機関の破綻により預金の払い戻しができなくなった等の場合、預金保険機構が、預金保険金を支払ったり、破綻金融機関に係る合併等に対して資金を援助するなどの方法により、預金者を保護します。

  • 当座預金や利息のつかない普通預金は「決済用預金」として全額保護されます。
  • 定期預金、定期積金、利息のつく普通預金などは、1金融機関につき預金者1人あたり、元本1,000万円までとその利息等(定期積金は給付補填金)が保護されます。

預金保険対象商品と保護の範囲

預金保険の対象商品
預金保険の対象商品
決済用預金
  • 当座預金
  • 利息のつかない普通預金など
全額保護
  • 定期預金
  • 定期積金
  • 通知預金
  • 貯蓄預金
  • 利息のつく普通預金
合算して元本1,000万円までとその利息等が保護となります
(1,000万円を超える部分は、破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われます。)
預金保険の対象外商品
外貨預金
譲渡性預金等
保護対象外
破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われます。(一部カットされることがあります。)

預金保険制度に加入している金融機関

当組合を含め、以下の金融機関が預金保険制度に加入しています。

  • 銀行(日本国内に本店があるもの)
  • 信用金庫
  • 信用組合
  • 労働金庫
  • 信金中央金庫
  • 全国信用協同組合連合会
  • 労働金庫連合会
  • 農協、漁協、水産加工協等の系列金融機関は別途、農水産業協同組合貯金保険制度に加入しています。

くわしく知りたい方は

当組合本支店窓口へお問い合わせください。預金保険制度に関するパンフレットをご用意しております。

個人情報保護宣言

当組合は、お客様の個人情報につきましては、関係諸法令等を遵守しつつ、その取扱う個人情報の適切な保護と利用を図るとともに、お客様からの信頼を得ることができるよう努めております。
個人情報の管理規程として「個人情報保護規程」を定め、個人情報の適切な保護と利用に関する考え方及び方針に関する「個人情報保護宣言」を公表しております。
また、「個人データの安全管理に係る実施要領」等関連要領の制定等を行いお客様情報の保護・安全管理態勢の整備を図っております。

振り込め詐欺救済法

振り込め詐欺救済法について

「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支給等に関する法律」(振り込め詐欺救済法)が、平成20年6月1日に施行されました。
この法律は、振り込め詐欺等、犯罪利用口座に振り込まれ、口座に滞留している犯罪被害資金を被害者に返還するための手続き等について定めた法律です。

被害金支払いの対象口座は預金保険機構のホームページでご確認いただけます

お問い合わせ先

北央信用組合 コンプライアンス室 TEL:011-261-9151

受付時間

当組合営業日の午前9:00~午後5:00

苦情処理措置・紛争解決措置

当組合の苦情処理措置・紛争解決措置等について

当組合では、お客様により一層のご満足をいただけるよう、お取引に係る苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。
詳しくは下記のご案内でご確認ください。

お問い合わせ先

北央信用組合 お客様相談センター TEL:011-804-9158

受付時間

当組合営業日の午前9:00~午後5:00